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経営戦略MANAGEMENT STRATEGY

経営戦略の現状と見通し

当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。今後、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されるなか、当社グループは、他社との差別化を図るため、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

経営環境および
優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題

現状の経営環境について、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響により、特にゲスト数が減少する等の影響を受けておりますが、少人数施行に対応したオペレーションの見直し等を行い、さまざまなニーズに対応できる体制を構築しております。中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。このような状況のもと、当社グループは、顧客から支持を得るため、以下の課題を重要な課題として認識し具現化に向けた方策に取り組んでおります。

① 戦略的な店舗展開
② 認知度向上のためのプロモーション戦略
③ 事業展開の多様化
④ 人材の確保と育成
⑤ 衛生管理
⑥ リスクマネジメント、コンプライアンス
⑦ 財務基盤の強化

課題への対応策

①戦略的な店舗展開

当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。

②認知度向上のためのプロモーション戦略

当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に、一般向けイベントを行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。

③事業展開の多様化

当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、当社子会社である「株式会社タイムレス」による対事業者向けビジネスの展開はもとより、2019年1月より、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」および広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」の3社の事業を開始し、さらには2019年12月に、ハワイでウエディング関連事業を展開する米国企業を買収し、リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後はグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。

④人材の確保と育成

挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保と育成を重要な課題として考えております。これらの課題に対応するため、人材の確保については新卒採用を強化しております。育成については、教育研修ディビジョンという専門の部署を設けているほか、OJTにより必要な知識の取得と技術の強化を行っております。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「フレックスタイム制度」、「有休取得率100％義務化」に加え、社員の副業を一部認める人事制度を導入するなどの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。

⑤衛生管理

当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。

⑥リスクマネジメント、コンプライアンス

当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。

⑦財務基盤の強化

当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。